会社組織が遺族と合同で葬儀を行い、個人葬および本葬を同時に実施するのが合同葬になります。合同葬については、喪家の宗派によって実施することが普通ですが、現実問題として遺族に対しての交渉によって決めます。葬儀にかかる費用についても、会社組織と遺族両方の話し合いによって確定されます。
それに加えて、合同葬でも、社葬規程で規定化しておけば会社がコストの全部を負担しても良いです。合同葬は、お亡くなりになってから葬儀に至るまでの時間が制約されており、事前準備がとても慌しくなりやすいです。さらに、顧客といった会社関係者および個人で親交のあった人たちが混在することから、葬儀の運営管理に入念な留意が必要です。
合同葬は、普通の社葬とは異なり、社葬コストを抑え込めるという利点があります。その結果、過去社葬を行わなかった中小零細企業が社葬を行うケースが増加しています。
合同葬と言いますのは、故人が仕事に従事していた会社と、ご遺族が一緒になって実行する葬儀のことを言い、社葬に含まれることがよくあります。会社組織の創立者あるいは、社長さらに重要な重役などが亡くなられたというようなケースで、その会社組織が主となり葬儀を実行します。
それに対して、ご遺族が実施する葬儀は別と認識され、ご遺族はご遺族によって葬儀を実施することが大前提となります。事前準備の負荷の軽減であったり混乱を回避するためといった事情から、社葬と、喪家での葬儀を同時に実行する合同葬を採り入れる人たちが増加傾向にあります。
それに加えて、スケールの大きい災害でたくさん死者を出したが、ご遺族についても被害者であり喪家レベルでの葬儀が行える状況でないといったケースに行う葬儀を合同葬と言うことも考えられます。